株式会社ILC(以下、「当社」といいます。)が提供する「POSPRO」のサービス（以下、「本サービス」といいます。）は、発注者と弊社との間の業務委託に関する動画編集を目的としています。本サービスの利用は、本規約の内容に同意した者に限ります。
「本サービス」は、当社が提供する以下の各号の内容により構成されます。
(1)発注者による業務委託
発注者は、本システムに発注者氏名、チャンネル名/会社名、メールアドレス、電話番号（以下、「登録事項」）を入力することにより利用登録を行います。発注者は、本サービスにおいて、登録後、当社に対し連絡を行い、特定の業務を委託します。
(2)発注者によるプロジェクト等の依頼及び当社による承諾並びに進捗管理発注者は、プロジェクト及びタスク等を依頼し、当社がこれに対し承諾すれば、プロジェクトが開始され、発注者及び利用者は業務の進捗状況を管理します。
(3)プロジェクトの終了または成果物納品後の確認・検査
発注者は、プロジェクト終了または納品に伴い、発注者の定めた検査方法に基づき「成果物」の品質・数量等に関して「基本契約」または「個別契約」の内容にかかる不適合がないかを検査を行い、その結果を速やかに通知するものとする。
(4)当社による請求及び発注者による請求内容確認・承認
当社は、発注者に対し、毎月月末締めにて請求書発行を行い、発注者は請求内容を確認・承認します。
2．当社が、本サービスを提供することが不適切であると判断した場合、本サービスの ご利用を停止またはお断りする場合があります。
本サービスに含まれるコンテンツ（文章、図表、画像、写真、映像、音声、プログラム等）の商標・特許・著作権・営業秘密・ノウハウ及び他のいかなる知的財産権に基づく権利（以下、「知的財産権等」といいます）は、当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属しています。ユーザーは、本サービスの利用により、明示、黙示を問わず、知的財産権等の複製、改変、翻案等の実施をすることはできません。
本サービスに掲載される商標及びロゴマーク等に関する権利は、当社または個々の権利者に帰属し、商標法、不正競争防止法等により保護されています。利用者が上記権利の利用を希望する場合、事前に当社に連絡し、当社の許諾を得た上で利用できるものとします。
利用者は、本サービスの利用に際し、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)本サービスを第1条第1項の内容以外の目的のために利用する行為
(2)虚偽または不正確な情報を提供する行為
(3)個人や団体を誹謗、中傷、脅迫し、またはそのおそれのある行為
(4)著作権、商標権、その他の知的財産権を含む他人の権利を侵害し、またはそのおそれのある行為
(5)本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他方法の如何を問わず、私的利用の範囲を超えて利用し、または第三者に開示、提供する行為
(6)本サービスを通じて入手した情報を利用して、当社もしくは第三者に対して金銭等を要求し、または不利益もしくは損害を与える行為
(7)本サービスの円滑な運営を妨げる行為、または当社及び発注者の信用または名誉を毀損する行為、もしくはそれらのおそれのある行為
(8)犯罪行為、または法令に反する行為等公序良俗に反する行為、もしくはそれらのおそれのある行為
(9)反社会的勢力等に関連する組織に属する行為、反社会的勢力に利益を与え、または利用する等不適切な関係を持つ行為、もしくはそれらのおそれのある行為
(10)その他前各号記載の行為に準ずる行為
当社は、利用者が前項に違反した場合、自己の判断により、利用者に対する事前の告知なく、利用者の登録事項の削除、プロジェクトの中断及び停止等当社が適切であると判断する一切の対応を行い、利用者はこれに同意します。
当社は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本システムの本サービスに関して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの内容をいつでも任意の理由で変更、追加、中断、終了（以下本条において「変更等」といいます）することができるものとします。当社は、本サービスの変更等により生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。
発注者が、本規約に違反し、または本サービスの利用に際し、当社もしくは第三者に対して損害を与えた場合、利用者は直接・間接を問わず、一切の損害を賠償するものとします。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれがあると当社が判断するときは、本サービスの提供を休止することができます。本サービスの提供を休止した場合に、利用者が被った損害について当社は賠償の責任を負わないものとします。
(1)当社のサーバやソフトウェア等電気通信設備の保守、点検、修理、データ更新の必要があるとき
(2)設備の故障等やむを得ない事情があるとき
(3)電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、もしくはそのおそれがあり、公共の利益の為に緊急を要する通信を優先させる必要があるとき
(4)電気通信事業者等が、電気通信サービスを中断したとき
(5)利用者の行為が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はそのおそれがあり、その結果、当社の業務遂行に支障が生じると当社が認めたとき
当社は、本サービスを休止する場合には、利用者に対して、その旨ならびに理由及び期間を通知します。
但し、定期的なメンテナンスや一時的なサーバダウン、その他緊急を要する場合はこの限りではありません。
当社は、自己の裁量に基づき、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとします。
当社は、本サービスを廃止するときは、廃止する日の１ヶ月前までに本サービス上にて利用者にその旨を通知するものとします。
利用者は、本サービスが廃止されることにより、利用者が本サービスの利用目的を達することができない場合は、本サービスの契約を終了させることができるものとします。
本規約における通知については、利用者が登録したメールアドレスに宛てて行うものとし、別段の異議がない限り通知日をもって利用者が当該通知の内容に同意したものとみなします。
当社は、前項の定めにかかわらず、発注者が次の各号の一に該当するときには、事前の催告を要することなく、発注者に対し通知し、本サービスの契約を解約することができるものとします。
(1)相手方が、本サービスの契約及び個別契約に基づく債務を履行せず、３０日の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に債務の履行をしないとき。
(2)差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始若しくはその他の法的倒産処理手続開始の申立がなされたとき。
(3)事業の全部又は重要な一部を譲渡し、又はその決議をしたとき。
(4)主要な株主又は経営陣の変更がなされ、相手方が本契約を継続することを不適当と判断したとき。
(5)自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき。
(6)競売を申し立てられ、又は仮登記担保契約に関する法律第２条に基づく通知を受けたとき。
(7)監督官庁から営業停止又は営業許可若しくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき。
(8)資本の減少、営業の廃止、休止若しくは変更又は合併によらない解散の決議をしたとき。
(9)前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
(10)公序良俗その他社会一般の法規に抵触する事態にある、又はそのおそれがあると判断されるとき。
２．発注者又は当社が、前項の各号のいずれかに該当する場合には、該当者の相手方に対するすべての債務は、当然に期限の利益を失い、該当者は直ちに債務全額を相手方に支払わなければならない。
３．第１項各号に該当し、の場合において、相手方に損害が生じた場合には、該当者はこれを賠償しなければならない。
発注者及び当社は、本サービス利用、本契約の履行の過程において知り得た相手方の財政状態・経営成績に関する情報、また事業に関する計画・戦略・取引先情報、システム構成・戦略に関する情報、顧客のサービスや製品に関する情報等、技術上、営業上、その他業務上における一切の知識及び情報（以下「機密情報」という。）を相手方の事前の書面による承諾なしに、第三者に対して開示、提供若しくは漏洩し又は本契約に定める目的以外に使用してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、本条にいう機密情報には該当しない。
(1)相手方から開示を受けた時点で開示を受けた者が既知であった情報
(2)相手方から開示を受けた時点で既に公知・公用であった情報
(3)相手方から開示を受けた後、開示を受けた者の責によらず公知・公用となった情報
(4)相手方から開示を受けた後、開示を受けた者が正当な権利を持つ第三者より適法に入手した情報
(5)相手方から開示された情報とは無関係に独自で開発・創作した情報
(6)開示することにつき、相手方の書面による同意を得た情報
２．甲及び乙は、相手方より開示を受けた機密情報について、自己の役職員、従業員、関係会社、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、そのほか自己に守秘義務を負う者に対して、本業務の遂行に必要な範囲内で相手方の同意を得ずに開示することができる。ただし、開示の際には、当該情報の受領者に、本契約と同等の機密保持義務を負わせることを、相手方に保証するものとする。
３．前２項の規定にかかわらず、法令に基づき司法若しくは行政機関の強制力のある命令により機密情報の開示を求められた場合（以下「開示要求」という）には、開示要求に従うために必要な範囲において、相手方の同意無く機密情報を開示することができる。ただし、本項に基づき開示をする場合、相手方に対し、事前に開示要求について合理的な通知をし、当該情報の機密性を保持するための合理的な努力を尽くすものとする。
４．甲及び乙は、相手方の書面による申入れがあった場合、又は本契約を終了若しくは解除した場合には、直ちに全ての機密情報を相手方に返却又は破棄するものとし、機密情報には、複製物及びコンピュータ、サーバー等の電子計算機に保存されている電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう）を含む。
５．本条の規定は、本契約終了後といえども、２年間は有効に存続するものとする。
当社は、本サービスを提供するために必要な期間が経過したと判断した場合、当社が保有するサーバー上に蓄積されている、当社または発注者とのやり取りに関する情報、及び利用者の登録情報等を抹消することがあります。抹消後はこれを復元することはできません。
利用者は、前項の事情を踏まえ、自らに不利益もしくは損害が発生しないために必要な措置を、自己の責任と費用負担において講じるものとします。
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、互いに誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
当社は、本規約の変更につき、利用者に事前に通知する（当サイト上に提示した場合を含む）ことで変更することができます。
利用者が本サービスを継続利用した場合、利用者は通知日まで遡及して新しい規約を承認したものとみなします。
本サービス及び本規約に関する一切の紛争、請求等については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
